ミャンマー民主派弾圧を支える、ウクライナの武器輸出──人権団体報告書
(News week)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/post-97093.php

人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー(JFM)」によれば、ロシアの隣国ウクライナもミャンマーの国軍に武器や関連部品を供給している。

国営企業を含むウクライナ企業が2015年以降、航空機、船舶、戦車の部品をミャンマーに多数送ってきた

最近では、航空機やミサイルのエンジン製造大手モトール・シーチ社が部品を2度出荷した。
1回目は今年2月、最大都市ヤンゴンに拠点を置く空軍の納入業者に機械部品を送った。
2回目は5月31日、ターボジェットエンジンの部品を軍調達本部に送っている
(今年=2021年)

ウクライナからミャンマーへの主な武器輸出は、航空監視レーダー、装甲兵員輸送車、航空機エンジン、軽戦車など

19年または20年にはミャンマー国内に工場を設立し、装甲兵員輸送車、軽戦車、自走榴弾砲を国内用および輸出用に生産する契約が締結

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モトール・シーチ持株会社

ソビエト連邦の崩壊後もカモフのKa-50やミルのMi-24、Mi-28のようなロシア連邦のヘリコプターの80%以上にエンジン(クリーモフ TV3-117など)を供給

2015年からは中華人民共和国が主な顧客となって重慶でのエンジンの生産も合意

 

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ミャンマーへの武器譲渡禁止求める決議 国連総会が採択
(朝日新聞 2021年6月19日)
https://www.asahi.com/articles/ASP6M2TKPP6MUHBI00K.html

国連総会(193カ国)は18日、国軍によるクーデターが起きたミャンマーに武器が行き渡らないよう、加盟国に協力を求める決議を採択した。日本や欧米諸国を含む119カ国が賛成したが、中国やロシアのほか、カンボジアやタイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のうち4カ国も棄権した。

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ミャンマー クーデター
長くなるのでミャンマーについてはさわりだけ。

ミャンマー国軍は「軍が国家の権力を掌握した」と宣言

かつて「ビルマ」と呼ばれていたミャンマー
1948年まで英国の植民地
独立後は軍政が続きました
長年の民主化運動の末に2011年に民政移管。
それでも、国会の議席の4分の1を「軍人枠」と憲法が定める

軍の無差別な攻撃で住居を追われた人々に支援が届きにくい現状

 

 

 

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